現在の医療問題の根底は医者や病院ではなく、厚労省を始めとして製薬会社、医療機器メーカーなど、病院外にある事が多いのに、厚労省は日本のメディアを利用して、医療問題の根元は医者にあると国民を煽動している。これは国民の不満を厚労省から反らすための策略だ。

例えば、心筋梗塞で風船療法を受けると最低100万円かかるが、アメリカでは10万円の風船やステントが日本では30万円で売られている。風船療法では通常、風船とステントの２本を使用するから、その差額の40万円は日本の卸問屋の売り上げだ。風船療法の技術料は17万円で、全てが１人の医者の懐に入ると誤解されがちだが、医者２人、看護士２人、技師１人の給料と１億円以上する治療機器の減価償却を含み、病院の儲けなどほとんどない。おまけにこの治療のために医者は夜中でも自前で車を走らせ病院に集合している。残りの23万円は薬代で製薬会社の売り上げとなる。そしてマスコミは医療事故、医療訴訟だと国民を煽動しているものの、確率は１万分の１以下で交通事故で死ぬより確率が少ない。それならマスコミは交通死亡事故予防にもそれだけの声を上げるべきだ。

さて、誰が一番得をしているか一目瞭然だろう。こんな裏話を国民が知れば、厚労省に批判が集中するのは必至だろう。本書は、こんな矛盾を指摘している良書だ。

呆れました
　医者が書く本といっても、その医者がどういった立場にあるかを理解しておく必要があります。著者は私立大学医学部を卒業し、今は川崎市立病院の副院長という管理職にある医者です。ですから、その『立場』がこの本の中の意見に大きく影響しています。そして、著者の意見は勤務医である私とは大きく異なっています。

　日本の医療を語る場合、最も大きな問題は、医療訴訟が『少なすぎる』ということです。著者は一生懸命働いている医者が訴訟に巻き込まれるようになってきていることを悲憤慷慨していますが、トンデモナイ話です。確かにアメリカでは医者は訴訟を起こされることを念頭に置きながら仕事をしなくてはなりません。しかし、それゆえに、一定レベル以下の医者は医療社会から排除されるというメカニズムが機能しています。ところが日本では、医療訴訟が極めて難しく、かつ、少なからぬ裁判官や検察官がやる気を持っていないので、日本のバカ医者は訴訟を気にせずに低レベル医療をやっていられます。最近話題になっている医療公社東部病院の腸閉塞児放置死事件など、アメリカでは起こりえないことです。

　また、日本の医療レベルを下げているもう一つの原因は、赤字を垂れ流し税金から補助を受けている公立病院の呆れるほどのいい加減さ、です。東部病院も公社とはいえ、都立病院のようなものでしょう。潰れないと思っているので、どんなヒドイ医療をしていても平気でいられるのです。国立公立病院の中には良い所も例外的にあります。しかし、公立病院の中には旧ソビエト連邦並みの責任の無い医療を続けているところも少なくありません。
「私たちの医療を担う病院の大部分が赤字経営でヒィヒィしているのに、製薬会社やクスリ問屋などの医療周辺産業だけがウハウハ大儲けしているのを許すわけにはいかないのです。」（５１ページ）
　この品位の無い文章が即ちこの本の要約になっています。

日本の医療ただいま順調に沈没中
恫喝行政、統制経済。医療機関いじめ、周辺企業への利益誘導。これが日本医療の実態である。マスコミは国策報道でお上の提灯持ちをするばかり。大本営発表の昔と何ら変わらない。このことを勇敢にも暴露してくれた本である。多少の認識不足や事実誤認はあるにせよ（こういうことが本全体の価値を貶める口実になるのだから、著者にはいくらかの慎重さが欲しかった）、この本で著者が書きたかったことは本当である。にわかには信じられないだろうが、それはあなたが巧妙な世論誘導にだまされているだけなのだ。医者が、病院が、悪いことをして、今だに儲けているなんて暢気に信じている人々は、近い将来必ず訪れる医療崩壊の共犯者である。「はじめに」だけでも読んでほしい。この本が出たのは1998年であるが、その後事態はますます悪化して、今やもう崖っぷちなのである。政府は医療に惜しまず金を出しなさい。本当に国民のことを考えるなら、優先順位というものがあるでしょう。忙しすぎて（働いても働いても赤字）患者が目に入らない医療者と、大部屋のポータブルトイレで、衆人環視のもとで排泄させられている患者！これが経済大国の医療だと言えますか？医療現場はもう限界である。